日本経済新聞社不正アクセスで、メールアドレス・氏名や一部メールの内容が流出した可能性

要点

何があったの？

日本経済新聞社は、社員が使っていた業務ソフト「マイクロソフト365」のアカウントがサイバー攻撃を受け、第三者が不正にログインしたとみられると発表しました。^[4]

だれが言っているの？

日本経済新聞社が発表しました。^[4]

どこまで影響があるの？

社員が使っていた「マイクロソフト365」のアカウントが対象となり、社内のほか、複数の社員とやりとりがあった取材先などに、悪性サイトへ誘導するメール約9000件が送信されました。^[4]

なぜ起きたの？

アカウントがサイバー攻撃を受け、第三者が不正にログインしたとみられています。詳しい攻撃の方法は発表されていません。^[4]

何がもれたの？

送信先のメールアドレスや氏名、一部のメールの内容が漏えいしたとみられています。^[4]

対象者は？

9月30日に不審メール約9000件が送られた、社内や社員とやりとりがあった取材先などの関係者が対象です。^[4]

どう対応しているの？

日本経済新聞社はパスワードを変更し、それ以降の不正ログインは確認されていないと発表しました。個人情報保護委員会に報告し、侵害範囲や漏えいした個人情報の件数を調査しています。また、送信先に個別に連絡してメールの削除を依頼し、セキュリティー対策を強化するとしています。^[4]

流出した情報

流出が確認された情報なし（調査中）

• 送信先のメールアドレス流出した可能性
• 送信先の氏名流出した可能性
• 一部のメールの内容流出した可能性

わかっていないこと

• 侵害を受けた範囲と、漏えいした個人情報の件数は調査中です。
• 攻撃の詳しい方法や、攻撃した人物・組織は発表されていません。

経緯

1. 9月30日

   社内や取材先などに、悪性サイトへ誘導する内容のメール約9000件が送信されました。^[4]

2. 10月4日最新

   日本経済新聞社が、サイバー攻撃による情報漏えいと不審メールの送信を発表しました。パスワードを変更し、個人情報保護委員会に報告したことなどを明らかにしました。^[4]

報道・外部の情報

公式発表にない新しい情報は、まだ報じられていません。

10月7日に確認

出典

1. [1]
   piyologの記事国内報道｜2026年10月5日｜参照 10月5日原文を開く
2. [2]
   もれたかも「流出のお知らせが届いたら、まず何を確認する？」当サイトの解説｜参照 10月6日解説を読む
3. [3]
   もれたかも「パスワードを使い回していたときの対処」当サイトの解説｜参照 10月6日解説を読む
4. [4]
   日本経済新聞社「サイバー攻撃による情報漏洩、不審メールの送信について」公式発表｜2026年10月4日｜参照 10月7日原文を開く
5. [5]
   日本経済新聞社「データ・情報サービス｜NIKKEI 日本経済新聞社」組織の紹介（公式サイト）｜参照 10月8日原文を開く

更新履歴

1. 10月7日最新の公式発表を反映
2. 10月6日公開