要点
- 何があったの?
- 2026年9月1日、アンケート回答者からの連絡で、回答者が入力した後に、それ以前の回答者の個人情報を閲覧できる状態だったことが判明しました。[2]
- どこまで影響があるの?
- ふるさと納税業務で使ったアンケートで、2026年8月31日午後0時53分から9月1日午前6時47分まで、以前の回答者の個人情報を閲覧できる状態でした。[2]
- なぜ起きたの?
- アンケート調査に使用したシステムの設定確認が不十分だったことが原因です。[2]
- 何件・何人?
- 当該期間のアンケート回答者は218人でした。[2]
- 何がもれたの?
- 閲覧できる状態だった情報は、住所、氏名、電話番号です。実際に閲覧されたかどうかは資料に記載されていません。[2]
- もれていないものは?
- 当初の告知に含まれていたメールアドレスは、調査の結果、対象外と判明しました。[2]
- 対象者は?
- 2026年8月31日午後0時53分から9月1日午前6時47分までのアンケート回答者が対象です。[2]
- 日本でも関係ある?
- 千葉県の自治体である鴨川市の事案です。[3]
- どう対応しているの?
- 鴨川市は2026年9月1日にキャンペーンを中止し、アンケート回答者全員にお詫び状を送りました。引き続き調査を進め、随時情報を更新するとしています。[2]
流出した情報
流出が確認された情報なし(調査中)
- 住所流出した可能性
- 氏名流出した可能性
- 電話番号流出した可能性
- メールアドレス含まれないと発表
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わかっていないこと
- 実際に回答者以外の人が個人情報を閲覧したかどうかは、資料からわかりません。
経緯
報道・外部の情報
- 国内報道Security NEXTは、ふるさと納税キャンペーンのアンケートに不備があり、個人情報を閲覧できる状態になったと報じました。[1]
10月10日に確認
出典
更新履歴
- 公開